サプライチェーンの一貫最適化（情報・技術の活用）
DX戦略の進捗状況
当社は、ICTの活用により徹底した商社業務のデジタル化を図り、サプライチェーン一貫での効率化を推進することで、流通改革の実現を目指します。この目的のため、加工センターを含む広い範囲をカバーする鋼材流通DXプラットフォームを新規開発し、引合～見積～受発注～加工～出荷～代金回収にわたる商社業務全てのデジタル化を実現することとしました。
下記概要に示すように、発注業務、財源管理、取引データ授受、加工拠点の管理に関する4システムを2021年度から2022年度にかけて本番化し、
- 1.お客様・流通・仕入先様一貫での効率化
- 2.業務の正確化と品質管理の飛躍的向上
- 3.情報のリアルタイム化・可視化による在庫・ロスの削減と物流効率・生産性の向上
を実現していきます。
DX施策の概要
2021年度下期に本番立ち上げ済み。引き続き機能拡充・品種分野展開などを推進。
- 入票システム改善（SPOD）
- 発注業務の標準化及びチェック機能の強化により、精度向上・効率化を進め、人為的ミスのゼロ化を図る。
- 自動財源管理システム（N-SCM）
- リピート取引分野における財源管理の自動化により、状況変化への対応迅速化を図る。
2022年度に基盤を立ち上げ、中長期的取り組みとして機能拡充・拠点展開を推進。
- 取引先ポータルサイト（NST Business Online）
- 取引先とのインターフェース基盤を新規構築し､取引データ授受の円滑化と効率化を図る。
- 新コイルセンターシステム（EXCS/エクシス™）
- 当社子会社コイルセンターの基幹システム刷新・統一化を図る。
DX推進体制、ICT教育 等
2020年7月に社長直下にDX推進部を設置し、各事業本部にもDX推進部兼務者を置いて、営業業務実態に即応した検討・開発を図っています。上記の通り、鉄鋼事業本部において鋼材流通のフルデジタル化を進めるほか、産機・インフラ事業本部、食糧事業本部、企画管理本部においても、各分野独自の視点からDX施策の検討・開発を推進します。
最新ICT活用に向けた環境整備として、システム関連全体で2021年度から2025年度の5年間で170億円の投入を計画しており、うち約50億円がDX施策に充てられる予定です。
経営と一体になった運営を図るため、DXプロジェクトのロードマップを定期的に役員レベルへ諮り、取締役会にも報告しています。また、社員全体のICTリテラシー向上に資するよう、人材育成計画にも取り組んでいます。