当社ではDX推進部と各事業本部が連携し、ICTを活用した業務改革を進め、定期的に経営会議で進捗を共有するなど全社的にDX戦略を推進しています。DX人財育成にも注力し、DX実務リーダーシップ醸成研修などを実施、現場で活躍できる人財を育てています。若手社員はDX研修を通じて高い成長意欲を示し、新しい挑戦も増えています。DXの可能性と進化を企業活動に迅速に取り入れることが今後の課題であり、不可欠です。当社ではDX戦略を主要経営課題の一つとして引き続き取り組んでいきます。

代表取締役社長　中村　真一

DX推進部では、各事業本部にもDX推進部のメンバーを配置し、ICTを活用したビジネスプロセスの改革を検討・推進しています。具体的には、鉄鋼DX施策や様々なツールの導入を組み合わせて、当社の総合的な業務改革を支援しています。
また、経営と一体となった運営を図るべく、DXプロジェクトのロードマップを定期的に経営会議に報告しています。

2023年4月に日本製鉄の子会社となったことを受け、日本製鉄との協業を現在進めています。鉄鋼DX施策によって鋼材流通のデジタル化を推進し、メーカーから鋼材加工会社、最終顧客までサプライチェーン全体の効率化と流通改革の実現を目指しています。
特に、DXは日本製鉄の戦略である「幅と厚みを持つ強靱な事業構造への進化」における「厚み」を広げる部分、つまりメーカーや商社、加工会社（コイルセンター）、顧客へと至る各段階での付加価値や対応力を高める取り組みにおいて、システム面から重要な役割を果たしています。今後もDX施策を通じて営業シナジーの最大化を目指すとともに、新たな価値創造や業務効率化のための協議・連携を積極的に推進していきます。
具体的な取り組みとして、受発注業務（SPOD）、財源管理（N-SCM）、加工拠点の管理（EXCS/エクシス®）、取引データ授受（NST Business Online）の4つのシステムを2023年度上期までに導入しました。今後もさらに機能拡張や拠点展開を積極的に進める予定です。

システムを最大限に活用した経営改革の推進には、階級や職場を問わずデジタル知識を持つ人財の育成が重要です。そのために、役員や管理職などに向けた講習会や各職場でのDXリーダー育成研修、全社員を対象としたICTツール研修を実施し、またITパスポートの受験推奨も行っています。
今後も社員全体のICTリテラシー向上を図るため、職場のDXリーダー層を推進役として、全社員へのリテラシー向上と実務浸透、経営幹部への意識改革を図っていきます。