対象範囲
単位
2020年度
2021年度
2022年度
CO2 排出量
Scope1+Scope2※1
連結
t-CO2
28,767
31,056
29,788
Scope1
5,812
6,766
6,400
Scope2
22,955
24,289
23,387
Scope3※2
4.輸送、配送(上流)
単体
2,960
3,170
4,498
5.事業活動から出る廃棄物
173
279
60
6.出張
419
613
1,379
7.雇用者の通勤
542
535
380
電力使用量
連結
Mwh
46,647
50,728
49,066
エネルギー消費量※3
連結
GJ
264,793
302,032
283,761
紙使用量
単体
千枚
16,707
14,070
9,648
廃棄物排出量
単体
t
320
521
278
※1 燃料の排出係数: (国内)環境省の温室効果ガス排出量「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用 (海外)化石燃料の単位発熱量及び炭素原単位には2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventoriesを参照 電力の排出係数: (国内)電気事業者別排出係数における基礎排出係数を使用 (海外)国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)による国別のCO2 排出係数を使用
※2 Scope3は、2020年度から算出しています(適切な排出管理・開示に関する国際的な議論の状況も踏まえ、一部カテゴリに限定して開示しています)
※3 電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用しています。バイオマス発電由来の電力消費は含んでいません。燃料は省エネ法の単位発熱量を使用し算出しています
※ 対象:日鉄物産単体
※ 2021年度は本社移転等に伴い排出量増加
対象範囲
単位
2019年度
2020年度
2021年度
社員数
連結
人
9,028
6,584
6,580
単体
1,840
1,327
1,294
総合職新卒採用者数
合計
単体
人
48
22
10
男性
32
15
9
女性
16
7
1
女性比率
%
33.3
31.8
10.0
外国籍
人
5
1
1
外国籍比率
%
10.4
4.5
10.0
管理職数
合計
単体
人
676
591
588
男性
659
577
571
女性
17
14
17
管理職における女性比率
%
2.5
2.4
2.9
外国籍社員数
単体
人
41
31
31
正規雇用労働者の中途採用比率
単体
%
23.8
26.7
61.5
障がい者雇用率
単体
%
2.0
2.3
2.3
平均勤続年数
全体
単体
年
14.0
15.6
15.8
男性
15.1
16.6
16.4
女性
12.5
14.0
14.9
平均年齢
全体
単体
年
43.1
44.5
44.0
男性
44.5
45.7
45.1
女性
41.4
42.2
42.6
対象範囲
単位
2020年度
2021年度
2022年度
月平均残業時間
全社員
単体
時間
26.5
30.8
28.6
非管理職
25.3
29.2
26.3
年間有給休暇取得日数平均
単体
日
12.0
12.1
13.2
年間有給休暇取得率
単体
%
62.9
63.2
69.0
子どもの看護欠勤
のべ日数
単体
日
35
36
29
(特福含む延べ日数、延べ人数)
のべ人数
人
48
42
43
介護休業取得者数
単体
人
0
0
1
産前産後休暇取得者数
単体
人
21
19
20
育児休業取得者数
全体
単体
人
33
40
32
男性
13
18
17
女性
20
22
15
育児休業取得率
全体
単体
%
61.1
58.8
64.0
男性
39.4
39.1
57.1
女性
95.2
100
100
育児休業後の復職率
全体
単体
%
96.9
100
96.8
男性
100
100
100
女性
94.7
100
92.8
男性育児休業平均日数
単体
日
4.5
7.0
12.5
対象範囲
単位
2020年度
2021年度
2022年度
能力開発研修
延べ研修数
単体
回
23
20
14
研修受講者数
人
676
445
367
海外派遣者数
駐在員
単体
人
180
167
153