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サステナビリティデータ

社会

人員データ

対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
社員数 連結 人 6,584 6,580 6,427
合計 単体 1,327 1,294 1,323
男性 771 747 765
女性 556 547 558
管理職数 合計 単体 人 591 588 593
男性 577 571 575
女性 14 17 18
管理職における女性比率 % 2.4 2.9 3.0
外国籍社員数 単体 人 31 31 31
障がい者雇用率 単体 % 2.3 2.3 2.0
総合職新卒採用者数 合計 単体 人 22 10 32
男性 15 9 22
女性 7 1 10
女性比率 % 31.8 10.0 31.3
外国籍 人 1 1 2
外国籍比率 % 4.5 10.0 6.3
キャリア採用者数 合計 単体 人 12 22 49
男性 8 15 36
女性 4 7 13
正規雇用労働者のキャリア採用比率 単体 % 31.6 68.8 59.0
平均給与（全社員） 全体平均 単体 千円 8,302 9,918 9,961
平均勤続年数 全体 単体 年 15.6 15.8 15.6
男性 16.6 16.4 16.0
女性 14.0 14.9 15.1
平均年齢 全体 単体 歳 44.5 44.0 44.0
男性 45.7 45.1 44.8
女性 42.2 42.6 43.0
自己都合による退職比率（前年度社員比） 単体 % 3.4 2.2 2.4

働き方、健康

対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
月平均時間外労働時間 全社員 単体 時間 30.8 28.6 26.3
非管理職 29.2 26.3 23.9
年間有給休暇取得平均日数 単体 日 12.1 13.2 12.7
年間有給休暇取得率 単体 % 63.2 69.0 65.2
子どもの看護欠勤
（特福含む延べ日数、延べ人数）		 延べ日数 単体 日 36 29 48
延べ人数 人 42 43 60
介護休業取得者数 単体 人 0 1 1
産前産後休暇取得者数 単体 人 19 20 18
育児休業取得者数 全体 単体 人 40 32 31
男性 18 17 10
女性 22 15 21
育児休業取得率 全体 単体 % 58.8 64.0 67.4
男性 39.1 48.6 40.0
女性 100 100 100
育児休業後の復職率 全体 単体 % 100 97.0 96.0
男性 100 100 100
女性 100 92.8 93.3
男性育児休業平均日数 単体 日 7.0 12.6 15.5
労働基準法違反件数 単体 件 0 0 0
ストレスチェック受検率 全社員 単体 % 93.4 96.0 95.7
高ストレス者比率 全社員 単体 % 8.8 8.8 10.0
定期健診受診率 全社員 単体 % 100 100 100
精密検査受診率 全社員 単体 % 86.5 89.8 94.1

人財育成

対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
能力開発研修 延べ研修数 単体 回 19 14 13
研修受講者数 人 400 367 555
海外派遣者数 駐在員 単体 人 167 153 149
  • ※能力開発研修は集合研修の研修数及び受講者数

環境

対象範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度
CO2排出量 Scope1+Scope2※1 連結 t-CO2 31,067 29,872 28,801
Scope1 6,777 6,485 6,163
Scope2 24,289 23,387 22,638
Scope3※2 2.資本財 単体 5,814※3 699 814
3.燃料及びエネルギー関連活動 255 152 160
4.輸送、配送（上流） 3,170 4,498 4,052
5.事業活動から出る廃棄物 279 60 66
6.出張 613 1,379 1,487
7.雇用者の通勤 535 380 379
8.リース資産（上流）※4 0 0 0
13.リース資産（下流）※4 0 0 0
14.フランチャイズ※5 0 0 0
電力使用量 連結 MWh 50,728 49,065 47,458
エネルギー消費量※6 連結 GJ 302,232 285,217 270,924
紙使用量 単体 千枚 14,070 9,648 9,756
廃棄物排出量 単体 トン 521 278 309
  1. ※1一部実績修正があったため過年度におけるScope1とScope2を遡及して修正しています。
    燃料の排出係数：
    （国内）環境省の温室効果ガス排出量「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用
    （海外）化石燃料の単位発熱量及び炭素原単位には2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventoriesを参照
    電力の排出係数：
    （国内）2022年度は電気事業者別排出係数における調整後排出係数を使用。2021年度以前は基礎排出係数を使用
    （海外）国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）による国別のCO2排出係数を使用
  2. ※2Scope3は、算出可能と判断した一部カテゴリに限定して開示しています。
  3. ※32021年度は本社移転に伴う固定資産取得により増加しています。
  4. ※4Scope1,2に含めているため、0としています。
  5. ※5フランチャイズ事業に該当するものはないため、0としています。
  6. ※6電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用しています。再生可能エネルギー由来の電力消費は含んでいません。燃料は省エネ法の単位発熱量を使用し算出しています。

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