対象範囲
単位
2019年度
2020年度
2021年度
CO2 排出量
Scope1+Scope2※1
連結
t-CO2
32,727
28,219
30,285
Scope1
7,235
5,811
6,765
Scope2
25,492
22,409
23,520
Scope3※2
4.輸送、配送(上流)
単体
—
2,960
3,170
5.事業活動から出る廃棄物
—
173
279
6.出張
—
419
613
7.雇用者の通勤
—
542
535
電力使用量
連結
Mwh
51,903
45,525
49,257
エネルギー消費量※3
連結
GJ
307,275
260,089
296,192
紙使用量
単体
千枚
24,711
18,392
15,812
廃棄物排出量
単体
t
504
320
521
※1 燃料の排出係数: (国内)環境省の温室効果ガス排出量「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用 (海外)化石燃料の単位発熱量及び炭素原単位には2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventoriesを参照 電力の排出係数: (国内)電気事業者別排出係数における基礎排出係数を使用 (海外)国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)による国別のCO2 排出係数を使用
※2 Scope3は、2020年度から算出しています(適切な排出管理・開示に関する国際的な議論の状況も踏まえ、一部カテゴリに限定して開示しています)
※3 電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用しています。バイオマス発電由来の電力消費は含んでいません。燃料は省エネ法の単位発熱量を使用し算出しています
※ 対象:日鉄物産単体
※ 2021年度は本社移転等に伴い排出量増加
対象範囲
単位
2019年度
2020年度
2021年度
社員数
連結
人
7,971
9,028
6,584
単体
1,861
1,840
1,327
総合職新卒採用者数
合計
単体
人
51
48
22
男性
34
32
15
女性
17
16
7
女性比率
%
33.3
33.3
31.8
外国籍
人
3
5
1
外国籍比率
%
5.9
10.4
4.5
管理職数
合計
単体
人
653
676
591
男性
637
659
577
女性
16
17
14
管理職における女性比率
%
2.5
2.5
2.4
外国籍社員数
単体
人
42
41
31
正規雇用労働者の中途採用比率
単体
%
35.4
23.8
26.6
障がい者雇用率
単体
%
2.2
2.0
2.3
平均勤続年数
全体
単体
年
13.5
14.0
15.6
男性
14.7
15.1
16.6
女性
11.8
12.5
14.0
対象範囲
単位
2019年度
2020年度
2021年度
年間有給休暇取得日数平均
単体
日
13.1
12.0
12.1
年間有給休暇取得率
単体
%
69.4
62.9
63.2
産前産後休暇取得者数
単体
人
22
21
19
育児休業取得者数
全体
単体
人
39
33
40
男性
19
13
18
女性
20
20
22
育児休業取得率
全体
単体
%
52.7
61.1
58.8
男性
35.8
39.4
39.1
女性
95.2
95.2
100
育児休業後の復職率
全体
単体
%
97.6
96.9
100
男性
100
100
100
女性
95.5
94.7
100
男性育児休業平均日数
単体
日
2
4
7
対象範囲
単位
2019年度
2020年度
2021年度
能力開発研修
延べ研修数
単体
回
27
23
20
研修受講者数
人
667
676
445
海外派遣者数
駐在員
単体
人
194
180
167
対象範囲
単位
2020年6月末
2021年6月末
2022年6月末
取締役の人数
合計
単体
人
10
9
9
社内
合計
7
6
6
男性
7
6
6
女性
0
0
0
社外(独立社外)
合計
3(3)
3(3)
3(3)
男性
2(2)
2(2)
2(2)
女性
1(1)
1(1)
1(1)
取締役のうち社外取締役比率
単体
%
30.0
33.3
33.3
取締役のうち女性取締役比率
単体
%
10.0
11.1
11.1
監査役の人数
合計
単体
人
4
4
4
社内
合計
2
2
2
男性
2
2
2
女性
0
0
0
社外(独立社外)
合計
2(1)
2(1)
2(1)
男性
2(1)
2(1)
2(1)
女性
0
0
0
監査役のうち社外監査役比率
単体
%
50.0
50.0
50.0