循環型社会・サステナブルな暮らしへの貢献
フィンランド産PURE RAREポーク
現在、食糧事業本部では、成長促進剤及び抗生物質を使用しない食糧事業フィンランド産PURE RAREポークの取り扱いを行っています。
世界でもトップクラスの安全性を誇るフィンランド産食肉にかける熱い思いを紹介します。
フィンランドのATRIA社が生産している、だから日本へ
ATRIA社は、2035年までに飼料生産から製品出荷までトータルでカーボンニュートラル達成を目標としており、製品出荷までの全工程でCO2が発生しない太陽光・風力発電によるクリーンエネルギーを可能な限り活用しています。これによりCO2排出量とCO2抑制量を50：50にし、カーボンニュートラル達成を目指しています。またATRIA社が敷設する太陽光パネルの総面積はフィンランド国内最大レベルで、更に2倍の規模に増築を開始しています。
ATRIA社の飼料
CO2削減
豚に与える飼料も、海外からの輸入飼料ではなくフィンランド国内産穀物のみを使用し、自社工場において人間用に精製したアルコール等の残渣を再利用することで、フードチェーン全体でCO2発生量を減少させるようにしており、その結果、豚肉1kgあたりの世界平均と比較して約50%のCO2排出抑制ができています。
ホルモン剤・抗菌性物質の不使用
豚に抗菌性物質を投与することで、体内で一部の菌が抗生物質に抵抗力を持ち生き残ることがあります。それは薬剤耐性菌といわれ抗生物質が効き難い菌へと変化し、食肉を通じて人間の体内に吸収されるリスクを生みます。
また飼育豚舎で豚の体内から排出された薬剤の一部が床に溜まり、作業員の靴底や農機具に付着、その後豚舎周囲の土壌に拡散浸透することで地下水脈を通じて河川へも薬剤汚染が流出するリスクが高まります。ホルモン剤・抗菌性物質を使用しないことで、これらのリスクも無くすことができます。
日本の消費者にこのフィンランド産PURE RAREポークを選んでもらうために
当社はATRIA社から対日向け独占販売権を取得しており、フィンランドの豚肉を唯一国内販売する企業として同社と一緒に食品展示会に出展し知名度を上げ、日本市場での存在感を高めています。
日本の消費者のみならず国産ポーク生産者の方々にも知っていただきたい
このフィンランド産PURE RAREポークのテーマともいえる「地球環境の保護」「動物愛護」「食を通しての健康維持」の考え方を日本の国産農家の方々にも伝えていき、将来は日本の畜産業全体で自然にも家畜にも優しいサステナブルな食文化を構築できるよう活動していきます。
発芽大豆由来の高品質な代替肉「ミラクルミート」
食を取り巻く世界的な環境は、人口増加や地球温暖化による干ばつ・洪水等の異常気象により厳しさを増しています。
食糧の需要に生産・供給が追い付かない食糧危機は既に始まっているともいわれています。そこで当社は2020年11月から、発芽大豆由来の高品質な代替肉「ミラクルミート」を開発、製造する国内のスタートアップ企業のDAIZ（株）と資本業務提携を行い、これまでのイメージと一線を画す新しい価値観を持った代替肉の拡販に取り組んでいます。
「ミラクルミート」は、従来の大豆搾油後の残渣物である脱脂加工大豆を主原料とする植物性代替肉と比較して、風味、食感を格段に向上させるために丸大豆をそのまま使用するのが特徴で、大豆独特の臭いや慣れない食感、無機質な味わい等、従来の代替肉に対するネガティブな印象を覆す畜肉の供給不足を補う商品と考えています。
また、食糧事業本部が長い歴史において畜肉の販売で培った、幅広い販路を活用し、「ミラクルミート」の販売、及び「ミラクルミート」を用いた加工食品の販売を拡大していきます。
TPMS（タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム）
TPMSとは、タイヤ空気圧・温度モニタリングシステムのことで、世界的にはアメリカ、欧州、中国ではすでに義務化され全車種に搭載されています。日本においても、商用車から義務化が進む予定で、それを見据え、当社は、オレンジ・ジャパン（台湾）製TPMSを販売しています。
このモニタリングシステムを導入することで、適正空気圧の管理が可能となり、燃料消費の軽減が期待できます。また、データの可視化、IoTクラウド化により、新たな車両管理体制の一助としての活用や、ヒートアイランド現象がタイヤに及ぼす影響を測定し、タイヤにまつわる事故回避による安全な社会の実現にも寄与します。
この取り組みにより、安全・安心な次世代の運行管理形態を広めていきたいと考えています。
COCOROSUS（ココロサス）の取り組み
「COCOROSUS（ココロサス）」は、繊維セグメントのサステナビリティに関する取り組みの総称です。当社は、2018年に「Sustainable Apparel Coalition（SAC）」※に加盟し、素材、製品、環境・労務の観点からサステナブルなモノづくりに取り組んでいます。
- ※2011年に発足した環境に優しい商品を消費者に提供するというゴールを共有する企業で構成されるアパレル連合。2020年現在の参加企業数は約255社。日本からは当社を含め7社が参加している。
