当社は、サステナビリティ推進の観点から、コーポレートガバナンスの高度化、ESG経営の深化、リスクマネジメントの更なる強化を目的にサステナビリティ推進体制を構築しています。その中で、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を年2回開催し、気候関連を含む当社グループのESG経営の推進にかかわる課題について、網羅的・横断的に基本方針及び施策を検討しています。また、サステナビリティ委員会の下部組織である「環境会議」において気候関連を含む各種施策等の実行・フォローを行っています。サステナビリティ委員会で検討・協議された課題等は、年に1回、経営会議・取締役会において報告・審議され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。

• サステナビリティ推進体制
• サステナビリティ（コーポレートガバナンス等）推進体制

TCFD提言は、戦略の開示にあたり、複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨しています。当社では、主要事業である鉄鋼事業について、2030年を時間軸とし、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5°C未満に抑えるために必要な対策が講じられた場合と、対策を講じず4°C上昇する場合の2つのシナリオにおけるリスク・機会の分析、事業への影響等を検討しました。

当社は、気候変動に伴うリスク及び機会を特定し、PDCA（計画、実施、進捗確認及び見直し）のマネジメントサイクルを効果的に回し、改善を進めています。気候変動におけるリスクと機会の特定、分析及び評価、ならびに対応については、社内横断的なプロジェクトチーム（以下、TCFD対応検討チーム）を設置し、検討を行っています。TCFD対応検討チームが特定したリスクと機会については、サステナビリティ委員会にて検討・協議のうえ、経営会議・取締役会において報告・審議されます。

当社グループは、2021年5月に、ESG経営に関する6つの重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、マテリアリティの一つに「脱炭素社会・環境保全への貢献」を掲げ、Scope１、Scope2について、2050年度：カーボンニュートラル、2030年度：30%削減（2018年度対比）のCO₂排出量削減目標を決定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しています。
当社グループの場合、CO₂排出量の約80％が電力使用によるものであることから、太陽光発電システムの導入、使用車両のEV等への切り替え、高効率・省エネ型設備への転換等の各種省エネ施策の実施と合わせて、計画的に再生可能エネルギー由来の電力への切り替えや環境価値証書（非化石証書、Ｊ-クレジット等）を活用することにより、目標達成を目指していきます。