気候変動対応

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示

当社グループは、ESG経営に関する重要課題(マテリアリティ)の一つに「脱炭素社会・環境保全への貢献」を掲げており、2050年のカーボンニュートラルを目標にCO2排出量の削減や事業を通じたエコソリューション提案などを通じ、地球環境の保全と経済活動の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。2022年5月に、TCFD提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、ステークホルダーの皆さまへより分かりやすくお伝えすべく、TCFDのフレームワークに沿った情報開示を順次進めています。

ガバナンス

当社は、サステナビリティ推進の観点から、コーポレートガバナンスの高度化、ESG経営の深化、リスクマネジメントの更なる強化を目的にサステナビリティ推進体制を構築しています。その中で、社長を委員長とする「ESG委員会」を年2回開催し、気候関連を含む当社グループのESG経営の推進に関わる課題について、網羅的・横断的に基本方針及び施策を検討しています。また、ESG委員会の下部組織である「環境会議」において気候関連を含む各種施策等の実行・フォローを行っています。ESG委員会で検討・協議された課題等は、年に1回以上、経営会議・取締役会において報告・審議され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。

戦略

TCFD提言は、戦略の開示にあたり、複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨しています。現在、当社では、主要事業である鉄鋼事業について、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5°C未満に抑えるために必要な対策が講じられた場合と、対策を講じず4°C上昇する場合の2つのシナリオにおけるリスク・機会の分析、事業へのインパクト等を検討しています。

リスクマネジメント

気候変動関連リスクマネジメント体制(イメージ図)

当社は、「環境会議」が、気候変動に伴うリスク及び機会を特定し、PDCA(計画、実施、進捗確認及び見直し)のマネジメントサイクルを効果的に回し、改善を進めています。気候変動におけるリスクと機会の特定、分析及び評価、ならびに対応については、社内横断的なプロジェクトチーム(以下、TCFD対応検討チーム)を設置し、検討を行っています。TCFD対応検討チームが特定したリスクと機会については、ESG委員会にて検討・協議のうえ、経営会議・取締役会において報告・審議されます。

指標と目標

当社グループCO2排出量(繊維セグメントを除く)

当社グループは、2021年5月に、ESG経営に関する6つの重要課題(マテリアリティ)を特定すると共に、マテリアリティの一つに「脱炭素社会・環境保全への貢献」を掲げ、2050年度:カーボンニュートラル、2030年度:30%削減(2018年度対比)のCO2排出量削減目標を決定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しています。

気候変動対応

これまでの取り組み

CO2排出実績(千t-CO2

当社グループが事業を運営するにあたり発生するエネルギー起源CO2排出量(Scope1、Scope2)は下記の通りです。

2021年度 CO2排出量内訳

対象範囲:本体及び国内・海外連結子会社

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
Scope1
(直接排出)
7.0
(21%)
7.2
(22%)
5.8
(21%)
6.8
(22%)
Scope2
(間接排出)※1
26.2
(79%)
25.5
(78%)
22.4
(79%)
23.5
(78%)
Scope1+2※2 33.2 32.7 28.2 30.3
  1. ※1当社グループでは、国内外の事業会社における電力使用に伴う間接的なCO2排出量(Scope2)が全体の約80%を占めています。
  2. ※22022年1月の当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションの統合に伴い、過年度(2018年度~2020年度)における数値を遡及修正(繊維セグメント分を除外)しています。

CO2排出量削減ロードマップ

当社グループでは、中長期環境目標の達成に向け、2030年までのCO2排出量削減ロードマップを作成しました。

当社グループの場合、CO2排出量の約80%が電力使用によるものであることから、各種省エネ施策の実施と合わせて、計画的に再生可能エネルギー由来の電力への切り替えや環境価値証書(非化石証書、J-クレジット等)を活用することにより、目標達成を目指していきます。