環境マネジメントシステム(ISO14001)

環境方針

基本理念

日鉄物産グループは脱炭素社会・環境保全への貢献を経営上の重要課題の一つと認識し、グローバルで多岐にわたる事業活動を通じて、地球環境の保全に努めるとともに、持続可能な社会の実現を目指します。

行動方針

1. 環境関連法規制の遵守

国内外の環境関連の法規制及び合意した協定等を遵守します。

2. 気候変動への取り組み

気候変動への対応のため、温室効果ガスの排出削減に努めます。また、エコプロダクツの販売やエコソリューション提案等を通じて、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に貢献します。

3. 自然環境への配慮

事業活動において、自然生態系への影響を十分に配慮し、生物多様性の維持・保全に努めます。

4. 資源・エネルギーの効率的利用

地球資源・エネルギーの有限性を認識し、その効率的な利用を促進するとともに、廃棄物の4R(Reduce、Reuse、Recycle、Renewable)に積極的に取り組み、循環型社会・サステナブルな暮らしの実現に貢献します。

5. 環境マネジメントシステムの継続的改善

この環境方針に基づいた環境マネジメントシステムを確立し、環境パフォーマンスの更なる向上を図るため、PDCAサイクル(計画、実施、進捗確認、見直し)を効果的に回し、継続的な改善と充実に努めます。

6. 環境方針の周知と徹底

この環境方針をグループ全社員に周知徹底し、教育活動を推進し、グループの全員が環境意識を高め、地球環境保全の意義を理解し実践できる企業人であることを目指します。

7. 情報開示

この環境方針を社外に公表するとともに、環境に関する積極的な情報開示に努め、社会から信頼される企業を目指します。

2023年10月1日
日鉄物産株式会社
代表取締役社長 中村 真一

環境マネジメントシステム

  • グループ会社は適用範囲に限る

環境マネジメントシステムの取得経緯

当社では認証対象事業所の拡大やグループ企業の認証取得のサポートなどを行い、マルチサイト(複数の会社が同じシステムのもとで環境活動を行う)方式により2023年1月には17社61サイトまで取得範囲を拡大しています。

2001年4月26日

日鐵商事㈱ ISO14001認証取得

2002年3月22日

住金物産㈱ ISO14001認証取得

2013年10月1日

日鉄住金物産㈱としてISO14001認証を統合

2017年3月22日

ISO14001:2015へ移行完了
登録番号:JSAE493
審査登録機関:日本規格協会ソリューションズ㈱

適用範囲

対象範囲

  1. 1.鉄鋼、産機・インフラ、食糧に係わる商品取引活動(製造・加工を含む) 及び 事業投資活動
  2. 2.繊維に係わる事業投資活動

対象者

当社の役員、社員(嘱託、パート、派遣社員等を含む)及び 当社の管理下で働く全ての関係者。

当社の範囲

[ ]内は登録拠点数

日鉄物産株式会社

[23]

東京本社、大阪支社、北海道支店、東日本機材部(室蘭)、東日本機材部(釜石)、東北支店、新潟支店、北陸支店、東日本機材部(鹿島)、東日本機材部(君津)、名古屋支店、東海機材部(東海)、静岡営業所、関西・瀬戸内機材部(広畑)、光営業所、中国支店、小野田営業所、四国支店、九州支店、八幡営業所、大分支店、南九州営業所、沖縄営業所

日鉄物産 グループ会社

[38]

1. 淡路鋼管株式会社[1]
事務所
2. イゲタサンライズパイプ株式会社[12]
本社、北海道支店、東京支店、名古屋支店、北陸支店、広島支店、四国支店、北九州営業所、九州支店、岡山営業所、山口営業所、東北営業所
3. NS建材販売株式会社[2]
本社、関西支店
4. NST奥平株式会社[1]
本社
5. 株式会社エムエムアイ[1]
本社
6. 日鉄物産メカニカル鋼管販売株式会社[2]
本社、東京支店
7. 三橋鋼材株式会社[4]
本社・第一工場、第二工場、第三工場、第四工場
8. 日鉄物産メタルズ株式会社[3]
本社、大阪支店、メタルサービスセンター
9. 株式会社エム・アイ・ケー[1]
本社
10. 日鉄物産マテックス株式会社[2]
本社、東京支店
11. ヨーコー産業株式会社[1]
本社
12. 日協食品株式会社[2]
本社、大阪支店
13. 日鉄物産情報システム株式会社[2]
本社、大阪事務所
14. 日鉄物産エイジェンシイ株式会社[2]
本社、大阪事務所
15. 苫小牧スチールセンター株式会社[1]
本社
16. 日鉄物産ワイヤ&ウェルディング株式会社[1]
本社