環境マネジメント
環境方針
2023年10月、当社は、近年求められている環境課題を踏まえるとともに、今後も、当社グループの社員全員が、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢を明確に示すことを目的に、「日鉄物産グループ環境方針」を見直しました。
基本理念
日鉄物産グループは脱炭素社会・環境保全への貢献を経営上の重要課題の一つと認識し、グローバルで多岐にわたる事業活動を通じて、地球環境の保全に努めるとともに、持続可能な社会の実現を目指します。
行動方針
1. 環境関連法規制の遵守
国内外の環境関連の法規制及び合意した協定等を遵守します。
2. 気候変動への取り組み
気候変動への対応のため、温室効果ガスの排出削減に努めます。また、エコプロダクツの販売やエコソリューション提案等を通じて、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に貢献します。
3. 自然環境への配慮
事業活動において、自然生態系への影響を十分に配慮し、生物多様性の維持・保全に努めます。
4. 資源・エネルギーの効率的利用
地球資源・エネルギーの有限性を認識し、その効率的な利用を促進するとともに、廃棄物の4R（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable）に積極的に取り組み、循環型社会・サステナブルな暮らしの実現に貢献します。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善
この環境方針に基づいた環境マネジメントシステムを確立し、環境パフォーマンスの更なる向上を図るため、PDCAサイクル（計画、実施、進捗確認、見直し）を効果的に回し、継続的な改善と充実に努めます。
6. 環境方針の周知と徹底
この環境方針をグループ全社員に周知徹底し、教育活動を推進し、グループの全員が環境意識を高め、地球環境保全の意義を理解し実践できる企業人であることを目指します。
7. 情報開示
この環境方針を社外に公表するとともに、環境に関する積極的な情報開示に努め、社会から信頼される企業を目指します。
2023年10月1日
日鉄物産株式会社
代表取締役社長 中村 真一
環境マネジメント体制
当社は、サステナビリティ委員会及びその下部組織として環境マネジメント小委員会を設置し、社長を委員長とする環境マネジメント体制を構築しています。国内においては、2002年に環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、社長をはじめとするトップマネジメントにより、PDCAサイクル（計画、実施、進捗確認及び見直し）を効果的に回し、グループ全体で環境保全や環境負荷低減への諸活動、環境関連法規制の遵守、環境教育等に取り組んでいます。
海外においても、従来より環境リスクマネジメントにグループ各社が積極的に取り組んでおり、当社本体を中心としたグローバルでのマネジメントレベルの向上に努めています。
環境目標
当社グループでは、環境方針を踏まえて、3つの環境目標を掲げ、グループ一丸となって取り組んでいます。
1 環境法規制の遵守徹底及び環境リスク低減に向けた活動の強化
国内拠点 当社及び国内グループ会社を対象に、網羅的に環境監査を実施しています。特に該当する環境法規制が多い「製造・加工系」のグループ会社については、専門知識を有する監査員が直接訪問し、実地による環境監査を実施しています。
海外拠点 各国における環境汚染防止のため、固有リスク及び内部統制リスクの観点から、年1回「製造・加工系」の拠点を対象に調査票を送付し、潜在的な環境リスクの把握を行っています。また、実際に現地を訪問し、現場の生の声を聞くことで、国ごとに異なる環境法規制や入居する工業団地ルールの遵守状況等の確認に努めています。
環境法規制遵守の徹底のため、社員に対して階層別に研修の機会を提供し、知識・意識の底上げを図っています。
2 SDGs関連の社会的ニーズに対応したビジネスの強化
マテリアリティ（「脱炭素社会・環境保全への貢献」「国土・地域発展への貢献」「循環型社会・サステナブルな暮らしへの貢献」）に関する主要ビジネステーマについては、SDGs戦略小委員会と連携し、サステナビリティ委員会において、定期的に進捗状況のモニタリングを行い、事業戦略と連動しながらPDCAサイクルを回しています。
3 グループCO2排出量削減目標の早期達成
ISO14001認証取得
当社は日本規格協会ソリューションズ㈱（登録番号：JSAE493）より毎年ISO14001の認証審査を受けています。また、ISO14001認証対象事業所の拡大やグループ企業の認証取得のサポートなどを行い、一部グループ会社においては、マルチサイト（複数の会社が同じシステムのもとで環境活動を行う）方式でISO14001を取得しています。
当社のISO14001認証対象範囲
- 日鉄物産株式会社
本社、大阪支社、名古屋支店、九州支店、北海道支店、東日本機材部（室蘭）、東北支店、東日本機材部（釜石）、新潟支店、北陸支店、建材薄板営業第一部住宅建材課（つくば）、東日本機材部（鹿島）、東日本機材部（君津）、東海機材部、静岡営業所、関西・瀬戸内機材部（広畑）、関西・瀬戸内機材部（和歌山）、中国支店、四国支店、光営業所、小野田営業所、八幡営業所、大分支店、南九州営業所、沖縄営業所 - イゲタサンライズパイプ株式会社
本社、東京支社、北海道支店、名古屋支店、北陸支店、広島支店、四国支店、北九州支店、九州支店、東北営業所、岡山営業所、山口営業所 - NS建材販売株式会社
本社、関西支店 - NST奥平株式会社
本社 - 株式会社エムエムアイ
- 苫小牧スチールセンター株式会社
- 日鉄物産メカニカル鋼管販売株式会社
本社、北関東工場、厚木工場、岡山事業所 - 日鉄物産ワイヤ＆ウェルディング株式会社
本社 - 日鉄物産メタルズ株式会社
本社、東京支店、大阪支店、メタルサービスセンター - 株式会社エム・アイ・ケー
本社 - ヨーコー産業株式会社
本社 - 日協食品株式会社
本社、大阪支店 - 日鉄物産エイジェンシイ株式会社
本社、大阪事務所
その他14001単独取得会社数
- 国内グループ会社 5社
- 海外グループ会社 11社