1. 1.当社は、「企業理念」「経営方針」及び「社員行動指針」を制定しており、当社の役員及び社員は、日々の経営や業務においてこれを実践するよう努めています。
2. 2.当社は、企業理念等を実現し続けるために、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
3. 3.当社は、連結経営を進めていくうえで、コーポレートガバナンスを継続的に改善することにより、当社の持続的な成長及び当社の企業価値の中長期的な向上を図ります。
4. 4.当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、この方針を適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化すると共に、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図ります。
5. 5.当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締役の職務の執行を監督しています。更に、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制としています。これらの体制が、経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。
6. 6.当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的な運用を図ると共に、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採っています。

コーポレートガバナンスの充実に向けたこれまでの取り組み

社外役員比率

女性役員比率

独立社外取締役の独立性判断基準及び素質

東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。

当社においては、取締役会事務局が、取締役会に付議・報告された案件数・審議時間等を過年度との比較によって定量的に分析すると共に、同事務局は、各取締役・監査役を対象とした取締役会運営等に関する調査票と個別インタビューに基づく意見を取りまとめています。これらの結果を踏まえて、取締役会が、年に一度、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、以降の取締役会の運営等の改善に活用しています。

今般、2021年度の実効性評価を実施（2022年6月開催の取締役会）したところ、取締役会は、会社法及び社内規程に基づき取締役会に付議・報告された各議案について、適切な事前説明がなされたうえで、社内外役員による多様な視点から、会社の持続的成長・中長期的な企業価値の向上の観点を踏まえた質疑・審議を経て決議されていることから、総合的に見て実効性があると評価しています。

取締役会の実効性分析・評価の内容を受けた改善施策の実施

1. 1.選解任及び指名の方針

   経営陣幹部の選任ならびに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営課題に的確に対応し得る最適な体制となるよう、個々人の経験・見識・専門性はもとより、取締役会や監査役会全体としての規模やそれを構成する候補者のバランスを考慮することを方針としています。経営陣幹部の解任については、上記に記載する経営陣幹部に求める資質が認められなくなった場合等に解任することを方針としています。

2. 2.選解任及び指名の手続

   経営陣幹部の選解任ならびに取締役候補者及び監査役候補者の指名に関しては、人事・報酬委員会における意見交換を経たうえで、取締役会において決定します。なお、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ることにしています。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、取締役会において「取締役報酬決定の方針・手続」を定めています。

1. 1.取締役報酬等の額の決定に関する方針

   各取締役の報酬（社外取締役を除く）は、現金による月額報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブも付与すべく全額業績連動型とし、社外取締役の報酬は、その役割と業務執行からの独立性の観点から、現金による月額の固定報酬のみとしています。
   具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当期損益（連結経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）及び事業本部別連結経常損益の前年度実績に応じて、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬額を決定することとしています。

2. 2.取締役報酬等の額の決定に関する手続

   各取締役の報酬については、取締役報酬等の額の決定に関する方針に基づき、株主総会で承認を得た報酬限度額の範囲内で、人事・報酬委員会での意見交換を経たうえ、取締役会において決議することとしています。
   なお、監査役の報酬は、業務執行から独立した職務の内容を勘案した現金による月額の固定報酬として、株主総会で承認を得た限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

監査役4名のうち2名を、様々な分野での豊富な経験と幅広い見識を有する公認会計士と企業経営者の社外監査役とすることで、経営の意思決定・業務監督機能を持つ取締役会に対する監視・監督機能を強化しています。

各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めると共に、取締役会をはじめ、その他重要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性ならびに経営判断の妥当性及び合理性を客観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十分に機能しているものと考えています。

当社は、社外取締役がその職務を適切に遂行することができるよう、総務・広報部を窓口として必要な情報を的確に提供しています。社外監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、事務局員を配置しています。

また、総務・広報部から社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会議案の事前説明、当社拠点、子会社等の視察などの必要なサポートを行っています。

1. 1.政策保有に関する方針

   政策保有株式（当社関係会社株式以外の全ての株式）については、定期的にその保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められなくなった株式は、取引先企業等との十分な対話を経たうえで、縮減することを基本方針としています。

2. 2.保有意義・経済合理性の検証

   また、取締役会では、政策保有株式について、個別銘柄毎に、中長期的な観点から保有することが適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、継続保有の適否を定期的に確認・検証しています。

1. 3.議決権の行使に関する方針

   政策保有株式の議決権については、当社の利益に資することを前提として、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、各主管部が各社の経営状況等を踏まえ、各議案について適切に検討・判断のうえ、所定の社内決裁を経て議決権を行使することとしています。

当社が東京証券取引所に提出しているコーポレート・ガバナンス報告書がご覧いただけます。
コーポレート・ガバナンス報告書とは、東京証券取引所の有価証券上場規程に従い、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や体制等を記述した報告書です。

• コーポレート・ガバナンス報告書（106KB）
• 役員スキルマトリックス（198KB）