リスクマネジメント
(安全、品質管理、コンプライアンス)

グローバルで多様な商品・サービスを取り扱う当社は、持続可能の社会の発展に貢献することを経営目標としています(ESG経営の深化)。そして、このESG経営の深化を支えるべく、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ全体におけるリスクを網羅的・横断的に管理し、リスクマネジメントの各運用状況のチェック及び今後の課題の設定、新たなリスクの抽出と対策を行い、リスクマネジメントの当社グループ全体への浸透・定着を推進することによって、リスクに強い企業体質の構築を目指しています。

リスクマネジメント委員会

委員長 社長
委員 常勤取締役5名、企画管理本部管掌・担当執行役員及び参与(役員補佐)
開催 原則として四半期1回開催(必要に応じて臨時開催)
主要項目 主な活動内容
安全 安全管理体制の拡充・徹底
品質 品質管理体制の拡充・徹底
情報セキュリティ 情報セキュリティに関するリスクの抽出及び対策の検討
与信 与信リスク等の評価と対応策の検討
コンプライアンス コンプライアンスに関する体制整備及びその有効性の評価と改善・強化
安全保障輸出 安全保障輸出管理・貿易(輸出入)に関する法令順守の状況確認及び必要な是正措置の実行
貿易業務管理 諸外国における貿易管理・輸出入規制の法令・制度変更への対応方針・戦略の策定
法務
  • 当社グループにおける訴訟及び紛争案件の進捗共有及び対応策の検討・決定
  • 契約リスクの管理及びリスクの発生予防
BCP BCPにおけるリスク(大規模災害・感染症・テロ等)の評価及び対応策の検討・改善
防災 グループ全体の防災管理体制の構築及び支援

危機管理対策本部

上記各種リスクが発現した場合には、必要に応じて社長(本部長)が危機管理対策本部を設置する。

各種リスクのうち、特に「安全」「品質」「コンプラインアンス」については、経営に重篤な影響を及ぼす可能性がある重大リスクの抽出と、その根絶に向けた対策の検討・実行につき、各事業本部と機能部門の連携に加え、全社横断的取り組みの更なる強化に注力しています。

「安全」への取り組み

鉄鋼事業本部(技術・安全統括室)

鉄鋼事業本部及び産機・インフラ事業本部では、「重大災害ゼロ、休業災害・不休業災害撲滅」を目標とし、以下3点を重点施策として取り組んでいます。

重点施策

  1. 1.ルール順守の徹底
  2. 2.設備対策の一層の強化
  3. 3.ルールを守り切る仕組みの一層のレベルアップ

外部環境変化に伴う再度のリスクアセスメントの実施

  • 安全監査
    • チェックシートの活用による自律型安全診断の継続推進(WEB会議による確認・監査結果フォロー)
    • 遠隔支援システムの導入を検討
  • 各関係会社での全員参加によるリスクアセスメントの実施

    危険ポイント、危険事象の共有化により、安全感度レベル及び安全活動レベルの向上を図る。

  • VRの活用(Virtual Reality:仮想現実)

    VRの活用による、より現実味のある危険体感研修を実施(2021年上期:16社40事業所まで実施)

産機・インフラ事業本部(産機・インフラ企画室)

  • 安全自主監査の進捗確認によるフォローアップ

    各製造現場において、安全自主監査を基に自ら改善課題の抽出と解決に向けた取り組みを継続できる体制を確立し更に強化できるようサポート実施。

  • GHSグループ間での災害防止に向けた情報共有及びグローバル連絡会の継続実施

「品質管理」への取り組み

鉄鋼事業本部(技術・安全統括室)

DX推進部によるシステム対応までの期間を重点管理期間と位置づけ、徹底したダブル・トリプルチェックを実施する。

  • 営業部での入票業務のモニタリングの徹底
    • 注文入票業務及び加工発注業務におけるダブルチェックの実施状況の確認
    • 注文データのマスタ類の整備
  • 関係会社における重点管理項目の改善支援

    人手の排除を念頭としてバーコード化の推進、測定値の自動転送化の推進

  • 遠隔支援の方案検討

    ウエラブルカメラ等による遠隔支援システムの検討

DX推進部の設置

品質管理においては、人手を介する部分はリスクゼロとはなりません。この根治対策として、2020年6月に社長直轄組織のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進部を設置し、メーカー・流通・顧客一貫でのトレーディング業務のデジタル化に取り組み、品質リスクのゼロ化に挑戦しています。

品質管理対策システム

  • 鉄鋼DX向けシステム
    • SCMシステム:自動車鋼板の母材発注、在庫管理業務のDX化により、材欠・異材出荷トラブルを防止(2021年度下期より順次本番稼働を予定)
    • 異材対策入票システム:受発注業務のDX化により、異材出荷トラブルの根絶を目指す。(2021年下期より、順次本番稼働を予定)
    • 統一コイルセンターシステム:関係会社であるコイルセンターでの業務システムを最新鋭化し、製品取り違えによるミスの根絶を目指す。(2022年上期より順次導入予定)

産機・インフラ事業本部(産機・インフラ企画室)

  • 自動車産機品部/機能マテリアル部の重点仕入れ先への指導の徹底と継続的モニタリングの実施
  • 入票ミス対策:鉄鋼事業本部と連携し、入票対策スキームの導入を検討
  • GHSグループにおける検査工程の高度化・自動化を検討(2022年3月に試作機設置予定)

食糧事業本部(食品安全室)

加工食品における異物混入(アレルゲン混入を含む)対策

  • 加工工場の厳選に加え、副資材を含む成分分析の徹底とトレースの実施
  • 生産サイドにおけるリコールトレーニングの深化と販売先と連携したリコールトレーニングの検討
  • 責任の所在が明確でない場合の損害発生を担保するため保険を付保
  • 人財拡充(ベテラン社員の登用による安全対策の更なる向上)

「コンプライアンス」の取り組み

当社は、当社及び各子会社の社員等に向けて、事業遂行上のリスクに関する内部通報・相談窓口としての「コンプライアンス・ホットライン制度」を設置・運用しており、通報等に関する秘密の保持を図り、通報者に対して不利な取り扱いを行いません。通報者が安心して通報、相談できるよう外部の専門業者に委託した窓口も設置しており、制度の充実と継続的な改善を図っています。また、当社及び各子会社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、毅然とした態度で対応します。