リスクマネジメント

当社グループは、国内外において各種商品、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を展開しています。そのような中で、政治・地政学的リスク、投資リスク、業務運営関連リスク等、常に様々なリスクに晒されています。また、近時、これらリスクは多様化、高度化、複雑化しており、経営の健全性確保と企業価値の維持・向上を図るためには、このような多様なリスクを適切に管理し対応を図っていくリスクマネジメントが経営上不可欠であると認識し、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクに対応しています。

リスクマネジメント体制

会社経営を取り巻くマクロ的な政治・経済等の環境変化については、社内の経営会議、ESG委員会等にて、適時的確に議論・検討し、早期のアクションに結びつけるよう体制を整えています。更に、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・横断的に把握し、早期のアクションに結びつけるべく、リスクの把握、リスクの議論・検討に特化した場としてリスクマネジメント委員会を設置し、個別具体的なリスクに対して、具体的な対応策を議論・検討し、関係部署にその対応を指示する体制を整備し、リスクへの対応力を高めています。

このようなリスクマネジメント体制の中で、リスクの発現の抑止に努めると共に、もし発現した場合には的確、迅速な対応・措置を図っていきます。

主要リスク項目

外部環境リスク

  • マクロ経済環境
  • 市場リスク
  • カントリーリスク
  • 環境・社会に関するリスク
  • 自然災害及び感染症等に関するリスク

事業リスク

  • 安全・品質に関するリスク
  • 信用リスク
  • 事業投資リスク
  • 固定資産の減損に関するリスク

経営基盤リスク

  • 法的規制に関するリスク
  • 資金調達リスク
  • 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

事業等のリスクへの対応

外部環境リスク

リスク項目 内容 主な対応
マクロ経済環境
  • 主要地域(国内及び北米、アジア地域)の景気動向や需要の増減による影響
  • 既存のビジネスモデルへの影響
  • SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要捕捉、海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略による成長戦略の推進
市場リスク
(為替リスク、金利リスク、
商品価格リスク、株価リスク)
  • 外貨建取引における為替変動リスク
  • 事業資金の調達における金利変動リスク
  • 取り扱い商品のうち、一部商品で有している価格変動リスク
  • 保有する取引先の株式の株価変動により、有価証券評価損が発生するリスク
  • 実需に基づく為替予約の実施
  • 金利スワップ等を利用した金利変動リスクの低減
  • 営業管理規程に基づく営業取引リスクに係わるリスク低減、損失回避
  • 保有株式(株価)の定期的なモニタリング
カントリーリスク
  • 貿易又は海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済及び環境等の変化により、債権又は投融資の回収が不能又は困難となるリスク
  • カントリーリスク管理規程に基づくカントリーリスク増大に伴う不測の損害回避
環境・社会に関するリスク
  • 環境や社会に関する問題が生じた場合の事業遅滞や停止、企業イメージの低下等が発生するリスク
  • ESG経営に関する重要課題(マテリアリティ)の特定
  • TCFD提言に基づくシナリオ分析の実施(検討中)
  • CO2排出量の算定及び削減目標の設定、排出量削減に向けた取り組みの推進
  • 環境マネジメントシステム(ISO14001)認証の取得
  • 人権への取り組み方針、人権デューデリジェンスのガイドライン策定(検討中)
自然災害及び
感染症等に関するリスク
  • 地震等の自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響
  • 大規模事故、テロ、その他予測せぬ事態の発生への影響
  • BCP(事業継続計画)の策定、耐震対策、防災訓練等の実施

事業リスク

リスク項目 内容 主な対応
安全・品質に関するリスク
  • 安全衛生や品質管理等に問題が生じた場合、当社グループ社員の人命・健康のみならず、社会的信用等への影響
  • 取り扱い商品の品質に問題が生じた場合、商品の回収や補修などの費用が発生するリスク
  • 「グループ一丸となった労働災害撲滅活動」と、「取り扱い商品の安全・安心・表示等に関する規程に基づく品質の確保」、「取引先及び最終消費者の信頼確保」への取り組み
信用リスク
  • 国内外の取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じるリスク
  • 与信管理規程等に基づく取引先の定量面・定性面からの評価、信用限度の設定(信用限度は、期限を設け、定期的に更新)
事業投資リスク
  • 投資先企業の業績悪化により企業価値が低下した場合の、投資回収リスク
  • 新規投資の基準や事業審査の基準に基づく投資管理の実施
固定資産の減損に関するリスク
  • 事業用不動産の時価下落や、収益性の低下等に伴い資産価値が低下するリスク
  • その他有形、無形固定資産(のれん含む)の資産価値の低下リスク
  • 事業用不動産の時価、収益性の定期的なモニタリング

経営基盤リスク

リスク項目 内容 主な対応
法的規制に関するリスク
  • 国内外の法律及び規制の新設、変更等により当社グループの事業活動に影響を与えるリスク
  • コンプライアンス・マニュアルに基づく事業活動に関わる法令等の遵守徹底
資金調達リスク
  • 主要金融市場の金融システムが混乱した場合等に金融機関や投資家からの資金調達が不能となるリスクや資金調達コストが増大するリスク
  • 調達先の分散や調達手段の多様化
  • 銀行長期借入や社債発行による一定額の長期資金の確保
情報システム・
情報セキュリティに関するリスク
  • サイバー攻撃により、重要情報が消失・漏洩するリスクやシステムが停止するリスク
  • サーバー、ネットワークの損壊によりシステムが停止するリスク
  • 自然災害によりシステムが停止するリスク
  • 情報資産の適切な保護・管理に係る各種規程の整備と社員への情報セキュリティ教育の徹底
  • セキュリティ専門ベンダーによる、サイバー攻撃に対する常時監視
  • 主要サーバーやネットワークの二重化とクラウド活用による障害対策強化