「重大災害ゼロ」「休業災害・不休業災害撲滅」を目標とし、下記重点施策により自律的安全活動に取り組んでいます。

1. 1.見逃している不安全行動の抽出と撲滅
   • 安全パトロールにおいては「作業者の行動」に注視する
   • ※安全ルール違反となっている不安全行動の常態化に注視
     特に重大災害につながる恐れの高い「可動状態」、「クレーン・玉掛」、「高所作業」
2. 2.見逃している不安全な設備・作業環境の抽出とリスク低減
   • 不安全な状態で作業させていないかを確認する
   • ※管理者が作業者を守る目線での現場確認と現場の意見も含めた対策推進「可動物」、「高所・ピット」などハザードの低減、ハザードからの隔離
3. 3.安全ルールを遵守する意識を高める教育・指導
   • 安全ルール最優先をもとに作業手順書を整備し、定期的に教育を実施する
   • ※安全ルールがわかりやすい作業標準の整備（演練確認）と定着のための教育活動「安全ルールの周知」、「安全ルールの風化防止」

1. 1.安全自主監査の進捗確認によるフォローアップ
   • 各製造現場において、安全自主監査をもとに自ら改善課題の抽出と解決に向けた取り組みを継続できる体制を確立し、さらに強化できるようサポート実施

（注）食糧事業本部「加工食品における異物混入対策」については「品質管理への取り組み」に記載

品質リスク低減として、DX推進部との連携によるシステム化及び、品質モニタリングによる国内営業、海外現法での受発注業務でのリスク低減及び標準化の推進を図っています。

1. 1.国内営業、海外現法における品質リスク低減活動
   • 品質モニタリングにより、受発注業務における作業実態を確認し、よりリスクの少ない作業方法の推奨及び作業手順書の整備を推進
   • 国内営業における日本製鉄以外仕入先への発注業務の異材防止システム化を検討（DX推進部と協業）
2. 2.グループ会社における品質リスク低減活動
   • 各社の受注から出荷までの各工程における品質リスクを抽出し、リスク低減に向けた対応策を検討、推進
   • 主に各工程での「人手排除（バーコード化、検査値の転送他）」、「人手作業の確証保存標準化」に向けて活動
3. 3.営業・関係会社サポート活動
   • 外注先、委託先における品質管理レベルの確認と起用先選択基準の検討

1. 1.モビリティ・産機事業推進部/機能マテリアル部の重点仕入先への指導の徹底と継続的モニタリングの実施
2. 2.事業本部内に技術系品質保証専任者を置き、自動車メーカー他需要家への品質対応、ならびに各サプライヤーへの品質管理指導体制を構築

食品安全部にて、加工食品における異物混入（アレルゲン混入を含む）対策に取り組んでいます。

1. 1.加工工場の厳選に加え、副資材を含む成分分析の徹底とトレースの実施
2. 2.より高度化された商品 （コンシューマー規格）への品質面の安全の担保
3. 3.国内調達品は、加工拠点との綿密な連携により品質管理を実行
4. 4.グループ会社を交えた人財の拡充（ベテラン社員の登用による安全対策のさらなる向上）

全業務のデジタル化でリスク低減と品質ゼロリスクに挑戦しています。

1. 1.自動財源管理システム（N-SCM）
   • リピート取引分野において財源管理を自動化し、材欠・異材出荷トラブルの早期対応を実現
2. 2.入票システム改善（SPOD）
   • 発注業務の標準化・チェック機能強化により、効率化と人的ミス根絶を実現
3. 3.新コイルセンターシステム（EXCS/エクシス^®）
   • 当社子会社コイルセンターの基幹システム刷新・統一化を図る

当社グループは、当社の「企業理念」「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、コンプライアンス重視の基本姿勢を明確にしています。これらに基づき、内部統制システムを整備し適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図っています。

当社は、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、当社グループにおける内部統制システム体制を整備し運用しています。各種内部統制システムの整備・運用や企画及び内部監査を担当する社長直轄組織である内部統制・監査部をはじめ、各分野のリスク管理を担当する機能部門を設置しています。
また、当社各部署及び子会社における「自律的内部統制活動」の企画・推進を担当する「リスクマネジメント担当者」を各部署・グループ会社に配置し、この体制のもと、以下の通り内部統制システムのPDCAサイクルを構築・運用しています。