安全、品質管理、コンプライアンス

各種リスクのうち、特に「安全」「品質」「コンプライアンス」において、経営に重篤な影響を及ぼす可能性がある重大リスクの抽出と、その根絶に向けた対策の検討・実行につき、各事業本部と機能部門の連携に加え、全社横断的取り組みの更なる強化に注力しています。

安全への取り組み

鉄鋼事業本部(技術・安全統括室)

鉄鋼事業本部では、「重大災害ゼロ、休業災害・不休業災害撲滅」を目標とし、下記3点を重点施策として自律的安全活動に取り組んでいます。

重点施策
  1. 1.安全意識の向上とルール遵守確認の徹底
    • 全作業の標準化推進と作業標準のレベルアップ
    • 見守りカメラを活用したルール遵守確認の徹底
  2. 2.徹底したリスクの掘り出しと対策の徹底
    • 設備対策・管理的対策の確実な実施
    • 対策箇所・リスクの見える化(管理者から第一線作業者までの周知)
  3. 3.教育、訓練等を活用した安全意識の再醸成
    • 演練、KYT、危険体感訓練、類災検討 等の確実な実施
    • DVD、VR、Webを活用した安全意識の更なる醸成

産機・インフラ事業本部(産機・インフラ企画部)

重点施策
  1. 1.安全自主監査の進捗確認によるフォローアップ
    • 各製造現場において、安全自主監査を基に自ら改善課題の抽出と解決に向けた取り組みを継続できる体制を確立し更に強化できるようサポート実施
  2. 2.GHSグループ間での災害防止に向けた情報共有及びグローバル連絡会の継続実施
  • 食糧事業本部「加工食品における異物混入対策」については「品質管理への取り組み」に記載

品質管理への取り組み

DX推進部

品質管理においては、人手を介する部分はリスクゼロとはなりません。
当社では、2020年7月に社長直轄組織のDX推進部を設置し、メーカー・流通・顧客一貫での業務のデジタル化に取り組み、品質リスクのゼロ化に挑戦しています。

重点施策
  1. 1.自動財源管理システム(N-SCM)
    • リピート取引分野における財源管理の自動化により、状況変化への対応迅速化を図り、材欠・異材出荷トラブルを防止
  2. 2.入票システム改善(SPOD)
    • 発注業務の標準化及びチェック機能の強化により、精度向上・効率化を進め、人為的ミスの根絶を目指す
  3. 3.新コイルセンターシステム(EXCS/エクシス
    • 当社子会社コイルセンターの基幹システム刷新・統一化を図る
  • N-SCMとSPODは2021年度下期に本番立ち上げ済み。引き続き機能拡充・品種分野展開などを推進。
    EXCS/エクシス™は2022年度中に基盤を立ち上げ予定。その後中長期的取り組みとして機能拡充・拠点展開を推進

鉄鋼事業本部(技術・安全統括室)

DX推進部によるシステム対応までの期間を重点管理期間と位置付け、チェック項目数の削減とダブル・トリプルチェックの徹底に取り組んでいます。

重点施策
  1. 1.営業部での入票業務のモニタリングによる再確認
    • 注文入票業務及び加工発注業務を対象とし、ダブルチェック実施状況の確認・適正化と業務標準文書への反映
    • 注文データのマスタ化と整備推進
  2. 2.関係会社における重点管理項目の改善支援
    • 人手排除を念頭として、バーコード化の推進、測定値の自動転送・判定化の推進
  3. 3.遠隔支援の方策検討
    • ウェアラブルカメラ等による遠隔支援システムの検討

産機・インフラ事業本部(産機・インフラ企画部)

重点施策
  1. 1.モビリティ事業推進部/機能マテリアル部の重点仕入れ先への指導の徹底と継続的モニタリングの実施
  2. 2.入票ミス対策:鉄鋼事業本部と連携し、入票対策スキームの導入を検討

食糧事業本部(食品安全室)

加工食品における異物混入(アレルゲン混入を含む)対策。

この画像は当社が提携する海外の検査会社
重点施策
  1. 1.加工工場の厳選に加え、副資材を含む成分分析の徹底とトレースの実施
  2. 2.生産サイドにおけるリコールトレーニングの深化と販売先と連携したリコールトレーニングの検討
  3. 3.責任の所在が明確でない場合の損害発生を担保するため保険を付保
  4. 4.人材拡充(ベテラン社員の登用による安全対策の更なる向上)

コンプライアンスへの取り組み

当社は、当社及び各子会社の社員等に向けて、事業遂行上のリスクに関する内部通報・相談窓口としての「コンプライアンス・ホットライン制度」を設置・運用しており、通報等に関する秘密の保持を図り、通報者に対して不利な取り扱いを行いません。通報者が安心して通報、相談できるよう外部の専門業者に委託した窓口も設置しており、制度の充実と継続的な改善を図っています。また、当社及び各子会社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、毅然とした態度で対応します。

内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)

2022年6月に、通報者情報の守秘や、通報者を不利益な取り扱いから保護することを目的とした「公益通報者保護法」が改正され、より「通報者保護」が強化されるようになりました。

この法改正を踏まえ、より安心して利用できる制度とすべく、日鉄物産グループでは内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の見直しを行い、2022年4月より新たな体制で運営しています。

内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、日鉄物産グループの「企業理念」「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、コンプライアンス重視の基本姿勢を明確にしています。これらに基づき、内部統制システムを整備し適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化すると共に、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図っています。

業務執行における内部統制(3つのディフェンスライン)

当社は、営業部門等の第一ディフェンスライン、企画管理本部各部と各営業企画部等で構成される機能部門による第二ディフェンスライン及び内部統制・監査部門による第三ディフェンスラインの3つのディフェンスラインによって内部統制システムを構築・整備しています。

営業部門等では、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備し、その運用については、事業本部を統括する執行役員の責任の下、各事業本部が主体的にマネジメントを行っています。

機能部門は、企業を取り巻くリスクを特定・評価し、営業部門等と連携し、リスクをコントロールする仕組みを構築すると共に、営業部門等に対する必要な支援、教育・啓発等の措置を講じています。

内部統制・監査部門は、独立性を確保し、客観的な立場から当社グループ全体の内部統制システムの構築・運用状況の適正性を確認・評価し、改善を促します。

当社グループ内部統制システム

当社及び各子会社は、業務の適正性を確保するため、当社グループの「企業理念」「経営方針」及び「社員行動指針」を基礎とし、社内諸規程を制定すると共に、各事業本部及び各子会社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行います。当社各業務執行取締役、各執行役員、各部店長等及び各子会社の取締役等は、当社グループの「企業理念」「経営方針」「社員行動指針」及び諸規程を社員に対し周知・徹底すると共に、遵守状況の自主点検やモニタリングを行います。各子会社の管理に関しては、「関係会社管理規程」及び「関係会社管理基準」等に基づき、当社における各社の主管部が担当し、各主管部が属する事業本部を統括する執行役員の責任の下、その適切な運用を図ります。更に、当社業務執行取締役、執行役員及び社員を各子会社に対し、必要に応じて取締役または監査役として派遣し、業務執行の適正性を確保します。内部統制・監査部門は、機能部門と連携し、当社及び各子会社における内部統制システム整備に対する指導・助言を行うと共に、当社と各子会社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する充実を図ります。