本田技研工業㈱とタイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業を実施
2024年12月20日
日鉄物産株式会社（以下、「当社」）は、本田技研工業株式会社（以下、「Honda」）とタイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業を実施しますので、お知らせいたします。
本調査事業は、燃料電池技術を有するHondaと、タイでロジャナ工業団地を運営する当社が協働し、工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を、定置用燃料電池（FC）電源や燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて、入居企業へ普及させることを目指し、その事業性を調査します。なお、本調査事業は、経済産業省が主導する「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されています。
タイにおいては、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、水素の活用も含めた具体的なエネルギー政策の準備が進められています。HondaのFC技術と当社の工業団地事業および再生可能エネルギー事業開発の知見を結集し、水素製造から利用までのエコシステムを形成することで、環境にやさしい未来づくりへの貢献を目指します。
■調査事業概要
・ロジャナ工業団地において、当社が太陽光発電から水素の製造、貯蔵、輸送を検討
・Hondaが定置電源や商用車に水素を活用し、入居する企業へ普及、展開を検討
・以下項目を検証、調査
- 技術要素の検証、関連政策および法規制の調査
- 事業採算性の検証および資金調達の検討、事業実施体制・ビジネスモデルの検討
- マーケット調査、普及展開計画の検討
- 事業実施による温室効果ガス排出削減の検証
■Hondaの水素事業について
Hondaはカーボンニュートラル社会の実現に向け、いち早く水素の可能性に着目し、30年以上にわたり水素技術やFCの研究・開発に取り組んできました。製品の電動化の促進のみならず、エネルギーキャリアとしての水素の活用拡大にも積極的に取り組み、水素事業の拡大を目指しています。水素事業のコアとなる燃料電池システムのさらなる進化に加え、燃料電池システム活用のコアドメインを、燃料電池自動車（FCEV）、商用車、定置電源、建設機械の4つと定め、他社との協業にも積極的に取り組んでいきます。
Hondaの水素事業について https://global.honda/jp/hydrogen/
■ロジャナ工業団地について
1988年に設立された世界基準のインフラを備えたタイの大手工業団地。2024年6月時点で入居企業は400社を超え、約150社の多種多様な業種の日系企業※が入居しています。タイ国内には、計8カ所あり、当社が約21％を出資。工業団地のみならず、電気、水などの工業団地インフラを共同で開発しています。
※Honda Automobile （Thailand）Co., Ltd.含む
※本件に関するお問い合わせ
日鉄物産株式会社 総務・広報部 広報課
TEL：03-6772-5003 FAX：03-6772-5401