テレワーク勤務制度を導入し、働き方改革を促進
2020年01月21日
日鉄物産株式会社（本社：東京都港区、社長：佐伯 康光）は、社員のワーク・ライフ・バランスの実現、業務の生産性の向上、育児・介護・病気療養などによる柔軟な働き方の実現および当社の事業継続性の確保（Business Continuity Plan）を目的として、２０１８年１２月よりテレワーク勤務制度のトライアルを行ってまいりましたが、本年１月より、正式導入いたしました。
本制度は、全社員が理由を問わず利用可能で、週１日の在宅勤務、外出の際のサテライトオフィス勤務を認めるものです。個人の業務や家庭の事情に応じた時間と場所での就業を実現し、移動時間や通勤時間などの削減により生み出した時間を、より戦略的な業務に充てること、また育児・介護、病気療養などと仕事の両立を狙いとしています。
ワーク・ライフ・バランス向上により、働き方改革をさらに進めるのみならず、事業継続性の確保や本社所在地が本年開催される東京２０２０オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場にも近く、期間中の通勤混雑懸念に対しても、既存の勤務諸制度と合わせて活用してまいります。
今回の制度導入により社員一人ひとりが仕事とプライベートを両立しながら最大限に力を発揮できる労働環境を整備し、さらなる企業成長へとつなげていきます。
＜会社概要＞
日鉄物産株式会社
設 立 ：1977年8月
代表者 ：佐伯 康光
所在地 ：〒107-8527 東京都港区赤坂8-5-27
事業内容：鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出
U R L：https://www.nst.nipponsteel.com/
- ※本件に関するお問い合わせ
日鉄物産㈱ 総務・広報部 広報課
TEL:03-5412-5003 FAX:03-5412-5102 - ※ニュースリリースは対外発表した時点での要約でその後の経過につきましては記載しておりません。