皆さん、あけましておめでとうございます。

年末、年始に十分英気を養い、本日は清新な気持ちで出社されていることと思います。

年頭にあたり、皆さんへご挨拶を申し上げます。

まず始めに、昨年を振り返りますと、一言を以ってすれば、政治の不安定と経済の安定が奇妙に同居した一年であったと思います。

米国のトランプ大統領の想定外の振る舞い、EUでのいわゆるブレクジットの停滞や、リーダー国であるドイツ与党の総選挙での大幅な後退、中国、ロシアの動向、さらには中東情勢、東アジアにおける北朝鮮のミサイル問題など、政治の不安定については枚挙に暇がありません。

しかし一方で、経済に目を向けると、先進国およびアジアを中心とする発展途上国は共に順調に成長し、IMFの予測による世界の経済成長率は3.6％の見込みとなり、一昨年を凌駕しています。

我が国においても、低位ながら長期にわたり経済成長が続いており、人手不足から有効求人倍率は統計開始以来の最高水準となっています。

当社グループも、全体ではこの経済環境の恩恵を受けた一年であったと思います。

2016年度決算は統合以来の最高益でありました。また、2017年度の中間決算も、同様に最高益でありました。

財務面に目を向けると、2017年度の中間決算で自己資本が2,000億円超となり、自己資本比率やデット・エクイティ（負債資本）比率とあわせて中期計画の目標を前倒しで達成いたしました。

さらには長年の目標であった国内格付「A」を取得し、縁あって交渉を継続していた三井物産グループとの鉄鋼事業の一部譲り受けについても正式契約に至りました。

いわゆるPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）、つまり合併後の同化についても、退職金制度および海外駐在員制度の統合を実現し、その完了を見たところであります。

これらのことを総合的に勘案すると、前向きに捉えることができる一年であったと思います。

さて、本年の世界の政治経済情勢についてでありますが、私は不確実で不透明な一年ではないかと考えます。

政治については昨年同様の動静が継続することが予想されます。経済については、長期の経済循環の上昇局面に入ったとの見方がある一方、主要国の過剰流動性によるバブルを懸念する声もあります。
本年の経済見通しは、昨年の状況が継続するとの見方が主流ではありますが、ある出来事で環境が激変する可能性を秘めていると思います。

流れを的確につかみ、ビジネスチャンスを逸しないよう営業活動を行う一方で、リスクへの目配りをお願いする所以であります。

それを踏まえた上で、まず我々がやり遂げねばならないのは2018年3月期予算の確実な達成です。既に公表している経常利益340億円の達成はもとより、中期計画最終年度の目標である360億円に少しでも近づけるべく各部門の努力をお願いします。

ところで、2018年4月以降は、次期中期計画の初年度となります。現在各事業部門で最終のまとめに向けた議論を重ねているところだと思います。私は将来の成長戦略を織り込んだ中期計画を作ることが最も大切であると考えます。

鉄鋼事業については、三井物産グループからの事業譲り受けで販売規模が拡大し、新規ユーザーの対応などその内容にも変化が生じます。この拡大したプラットフォームを有効に活用し、バリューチェーンの強化や拡充を図ると共にシナジー効果の早期発現をお願いします。また、商権移管と共に新たに多くの方々が当社の一員となられます。当社発足時の経験を踏まえると、一体感の早期実現が収益拡大の大前提であることを改めて思い出し、肝に銘じて下さい。

様々な事業の集合体である産機・インフラ事業は「グローバルニッチトップ」がテーマであります。一つ一つの事業は小さくとも、きらりと光る物がある営業戦略を押し進めて下さい。また、営業戦略の柱の一つである自動車業界では、技術革新のテンポが早まる中でマルチマテリアル化が大きく進む可能性が高まっています。鉄鋼部門との連携を密にし、遺漏なきよう、様々な拡販活動を推進して下さい。

繊維事業では、当社の主要顧客であるアパレルメーカーが構造変革の波に洗われております。当然、OEM、ODMメーカーである我々にも大きな影響が出ます。業務管理手法を含め競争力のある事業になるよう、早期に再構築を図って下さい。また、繊維事業のバリューチェーンの中での当社の強みと弱みを分析し、存在感のある事業体の確立を目指すべく投資やアライアンスを含む必要な諸施策の積極的な検討をお願いします。

食糧事業は、欧州とのEPAの実現が見えてくる中、畜肉原料及び加工食品の輸入販売を主体とする現在のビジネスモデルの将来を見据えた成長戦略の策定が何より重要であると思います。この点を踏まえ繊維と同様に、投資やアライアンスを含む計画の立案を検討して下さい。

企画管理部門は、当社グループのバックヤードとしてそのスキルを磨くとともに、連結経営の深化を目指し、サービス精神を持って各事業部門や関連会社のサポート機能を強化して下さい。

また、商社の財産が人材であるのは言を俟ちません。採用から始まって、各種研修をブラッシュアップし、人材の育成に注力してください。

以上各部門の論点について触れましたが、何よりも優先するのはコンプライアンスの遵守と安全の徹底であります。

コンプライアンスについては、昨年もほんの小さな出来事、小さな出来心が会社を存亡の危機に晒す事態を目のあたりにしてきました。「不作為の作為」や「未必の故意」も絶対に赦されることではありません。今年は自律的内部統制活動が本格化する年でもあります。「やらされ感」ではなく、そのバックグランドに留意した積極的な対応をお願いするところであります。

そして安全は申すまでもなく人命や身体に関わることであります。本人のみならず、家族や友人までも悲しませることになります。特に重量物を扱う職場では気の緩むことの無いよう、個々人のみならず職場全体で、相互に支えあうコミュニケーションの行き届いた職場風土の醸成を是非ともお願いします。

最後になりますが、今年新たに触れておきたいことがあります。それは、働き方改革であります。

これは社員の皆さんの健康管理に加え、少子高齢化を背景とした社会からの要請でもあります。生産性を向上させることで、活用可能な時間を作り、社会貢献や自己研鑽、家族や友人と過ごす時間にあてることで充実した人生を送ることを目的としています。生産性向上に伴う果実がグループ社員の皆さんに応分に還元されるべきは当然であると思います。

以上、縷縷申し上げましたが、これらの実現は改めて言うまでもなく、グループ社員一人一人の力にかかっています。

結びとして今年一年の皆さんとご家族のご健勝とご多幸を心から祈念いたしまして、私の年頭のあいさつといたします。