日鉄住金物産株式会社による三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受けおよび三井物産株式会社による日鉄住金物産株式会社の株式の追加取得に向けた検討開始について
2017年03月22日
日鉄住金物産株式会社(社長:樋渡健治、以下「当社」という。)は、本日開催された取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社(社長:安永竜夫、以下「三井物産」という。)との間で、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を平成30年4月を目途に譲り受けること(以下「本事業譲受け」という。)および資本関係強化を目的とする三井物産による当社の株式の追加取得(以下「本株式取得」といい、本事業譲受けとあわせて「本件取引」という。)について検討(以下「本検討」という。)を開始する旨の基本合意書を締結致しましたので、お知らせ致します。
I. 本検討の背景等
鉄鋼事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しており、今後ますます競争が激化していくことが予想されます。かかる状況下において、新日鐵住金グループの中核商社として鉄鋼事業の一層の成長・発展を図ることを目的とした当社の方針と、鉄鋼事業の更なる成長に向けて事業再編による収益基盤強化を検討していた三井物産の企図が合致したため、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を譲り受ける検討を開始するとともに、両社の資本関係を強化し、協業関係を深化させることを目的に、三井物産が当社の株式を追加取得し、当社に対する議決権保有割合を引き上げるべく、本検討を開始することを合意致しました。両社は本件取引の実現を通じて、経営資源の有効活用により事業効率を高め、販売力の強化、市場におけるポジションの向上、事業基盤の拡充を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
II. 本件取引の目的
当社は、本検討を開始するにあたって、本件取引を契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、以下の各事項を実現することを本件取引の目的としております。
- 1.顧客満足度の一層の向上
両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。 - 2.鉄鋼事業の競争力向上および拡充
両社の販売力と顧客基盤および各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。 - 3.グローバル戦略の加速
鋼材需要が増加している海外市場において、日系企業だけでなく地場企業の需要を捕捉すべく、両社グループの事業基盤・事業競争力を最大限に活用し、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを企画提案できるベストパートナーとなることを目指します。
III. 本件取引の概要等
1. 本事業譲受け
当社による三井物産グループの鉄鋼事業の一部譲受けを目指しておりますが、具体的な対象事業の範囲、譲受けの方法、対価を含む諸条件等につきましては、今後、両社間で検討・協議してまいります。
2. 本株式取得
三井物産が当社の株式を追加取得し、当社に対する議決権保有割合を20%まで引上げ、持分法適用会社化することを目指しております。本株式取得の方法としては、第三者割当増資による方法および当社の既存株主からの取得(株式市場外における相対取引・株式市場を通じた取引)による方法の組み合わせによることを想定しておりますが、具体的な方法、時期、対価を含む諸条件等につきまして、今後、両社間で検討・協議してまいります。なお、第三者割当増資により三井物産に割り当てられる募集株式の数は、資金調達の必要性、希薄化の規模および当社の株主構成等の諸要素を勘案し、250万株を上限として今後の検討を進める予定です。
3. 日程
当社は、三井物産との間で本検討を直ちに開始し、協議が整い次第、本年9月を目途に両社間で最終契約を締結し、国内外の競争当局によるご承認、その他の必要な手続を経たうえで、平成30年4月を目途に本事業譲受けを実施する予定です。
- 1.平成29年3月22日(本日) 本検討に関する基本合意書締結
- 2.平成29年9月(予定) 本事業譲受けに関する最終契約締結
- 3.平成30年4月(予定) 本事業譲受けの効力発生日
本株式取得における第三者割当増資の実施は平成30年4月を目途とすることを念頭においておりますが、具体的日程については、本株式取得の具体的方法を含めて、今後、両社間で検討・協議してまいります。
IV. 今後の見通し
未決定事項については、今後両社間で検討し、協議が整い次第、別途お知らせ致します。
当社の当期の業績に与える影響はございません。また、当社の来期以降の業績に与える影響は未定です。
(参考資料)相手先の概要 (平成28年3月末現在。特記しているものを除く。)
商号 | 三井物産株式会社 (MITSUI & CO.,LTD.) |
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本店所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 | |||
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安永竜夫 | |||
事業内容 |
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資本金 | 3,414億円 | |||
設立年月日 | 昭和22年7月25日 | |||
発行済株式数 | 1,796,514千株 | |||
決算期 | 3月31日 | |||
従業員数 |
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主要取引銀行 |
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営業拠点 |
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連結対象会社 | 連結子会社275社 持分法適用会社187社 計462社 |
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大株主および持株比率 (平成28年9月30日現在) |
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相手先との関係 | 資本関係※ | 2016年9月30日時点で、三井物産は当社の発行済株式の10.9%に相当する33,831千株を所有しております。 | ||
人的関係 | 当社の取締役に三井物産出身の者が1名就任しております。 | |||
取引関係 | 営業上の取引関係があります。 | |||
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |||
決算年月 | (連結、IFRS 基準、単位:億円) | |||
H26年3月 | H27年3月 | H28年3月 | ||
連結純資産 | 41,003 | 43,973 | 36,665 | |
連結総資産 | 114,913 | 122,029 | 109,105 | |
1株当たり連結純資産(円) | 2,128.73 | 2,287.17 | 1,885.47 | |
連結売上高 | 111,554 | 108,278 | 96,168 | |
連結当期純利益 | 3,500 | 3,064 | △834 | |
1株当たり連結当期純利益(円) | 192.22 | 170.98 | △46.53 | |
1株当たり配当金(円) | 59.00 | 64.00 | 64.00 |
- ※当社は、平成28年10月1日を効力発生日として10株を1株とする株式併合を実施したため、三井物産の本日現在の所有株式数は3,383千株です。
以上
- ※ニュースリリースは対外発表した時点での要約でその後の経過につきましては記載しておりません。