自動車用ヘッドレスト部品の中国における製造販売の開始および可動機構付ヘッドレスト部品の日米における製造販売開始について
2013年12月10日
日鉄住金物産株式会社は、グループ一体となって自動車用ヘッドレスト部品事業のグローバル展開を進めており、このたび、拡大する中国の自動車市場における現地生産に対応するため、当社子会社である株式会社荒井製作所が、同国の広州衛亜汽車零部件有限公司と合弁で、2013年10月にヘッドレスト部品製造会社「広州荒井汽車零部件有限公司」を設立し、製造販売を開始いたしました。
また、日鉄住金物産グループは、衝突時の頭部への衝撃緩和に優れた前後可動式機構付および後方視界確保のための折りたたみ機構付ヘッドレスト部品の開発に高度な技術を有する韓国のウボテック社に資本参加をおこない、荒井製作所および米国のグループ会社JRM社に生産移管をすすめ製造販売体制を構築してまいりました。今後、日本および米国市場において可動機構付ヘッドレスト部品の製造販売を拡大してまいります。
また、急速な市場拡大が見込まれるメキシコにおいても、プロドメックス社において同様に、生産販売体制の整備を進めております。
これにより、日鉄住金物産グループにおいて、可動機構付を含むヘッドレスト部品の生産販売体制が一層強化され、日本・韓国・米国・メキシコ・ベトナム・中国の6カ国8拠点での生産拠点を有することになります。
今後、可動機構付ヘッドレストの需要が拡大されることが予想され、製品の高度化に対応した生産販売体制を拡充してまいります。
また、現在のグループ全体でのヘッドレスト部品の生産実績は、約1,000万台分相当であり、世界シェア約12%を占めており、順次、シェア拡大を図ってまいります。
日鉄住金物産グループの生産販売体制

ウボテック社の主なヘッドレスト機構部品
スライディング機構
事故時の頭部への衝撃を和らげる位置に前後方向に手動でスライド調整が可能な、前部シートのヘッドレスト用機構。

フォールディング機構

後部シートに乗員がいない場合、ヘッドレストを折りたたんで後方視界を改善する、後部シートのヘッドレスト用機構。
会社概要
新会社概要
社名 |
広州荒井汽車零部件有限公司 |
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所在地 |
広州市増城市 |
代表者 |
総経理:遠藤 陸夫(荒井製作所) |
事業内容 |
ヘッドレスト・ステイおよびシート部品製造 |
資本金 |
150百万円 |
設立 |
2013年10月 |
主要株主 |
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従業員 |
12名(予定) |
広州衛亜社概要
社名 |
広州衛亜汽車零部件有限公司 |
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所在地 |
広州市増城市 |
代表者 |
董事長:梁 乃舜 |
事業内容 |
シートワイヤー、リアクッションフレーム等の製造 |
資本金 |
US$ 60万 |
設立 |
2006年6月 |
主要株主 |
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売上高 |
88.1百万RMB(2012年12月期) |
従業員 |
185名 |
ウボテック社概要
社名 |
株式会社ウボテック(Woobotech Co., Ltd.) |
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所在地 |
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代表者 |
取締役社長:丁 海一 (ジョン ヘイル) |
事業内容 |
ヘッドレスト・アームレストの製造 |
資本金 |
15.6億ウォン |
設立 |
2000年7月 |
主要株主 |
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売上高 |
773億ウォン(約69.6億円、2013年3月期) |
従業員 |
韓国178人、ベトナム140人 |
荒井製作所概要
社名 |
株式会社荒井製作所 |
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所在地 |
愛知県愛西市 |
代表者 |
取締役社長:荒井 督治 |
事業内容 |
ヘッドレスト・ステイ等の自動車部品、自転車部品の製造 |
資本金 |
2億円 |
設立 |
1937年1月 |
主要株主 |
日鉄住金物産㈱ 98.4% |
売上高 |
27.4億円(2013年3月期) |
従業員 |
163名 |
JRM社概要
社名 |
ジェイアール・マニュファクチュアリング(JR Manufacturing, Inc.) |
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所在地 |
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代表者 |
取締役社長:山本 智之 |
事業内容 |
ヘッドレスト・ステイ、シートフレーム等の製造 |
資本金 |
US$ 4.8百万 |
設立 |
2001年3月 |
主要株主 |
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売上高 |
US$ 37.4百万(約37.3億円、2012年12月期) |
従業員 |
178名 |
プロドメックス社概要
社名 |
プロドゥクトス・ドブラードス・デ・メヒコ |
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所在地 |
メキシコ アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・ロス・ロモス |
代表者 |
取締役社長:山本 智之 |
事業内容 |
ヘッドレスト・ステイ、シートワイヤー等の製造 |
資本金 |
50千ペソ |
設立 |
2005年9月 |
主要株主 |
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売上高 |
32.5百万ペソ(約2億4,200万円、2012年12月期) |
従業員 |
56名 |
以上
- ※ニュースリリースは対外発表した時点での要約でその後の経過につきましては記載しておりません。