日鉄物産株式会社（以下、「当社」と表記）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」と表記）に基づき、以下のとおり公表します。
1. 当社の名称・住所・代表者の氏名（法第32条第1項第1号）
| 名称 |
日鉄物産株式会社 |
| 住所 |
東京都中央区日本橋二丁目7番1号 |
| 代表者の氏名 |
代表取締役社長 中村 真一 |
2. 個人情報の利用目的（法第21条第1項、第32条第1項第2号）
当社が取得・保有する個人情報の利用目的は、本人に対して個別に明示・通知または公表する場合の他、以下のとおりとします。但し、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合、その他法により利用目的を通知・公表する必要がない場合を除きます。
| 個人情報の類型 |
利用目的 |
| 顧客その他の取引先*1 |
- 商品の販売、原材料・資機材の購入等、当社と取引関係を有する企業・官公庁等との取引の遂行
- 上記に伴う業務上の連絡等
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| 株主 |
- 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
- 株主としての地位に対し、発行会社から各種便宜を供与するため
- 株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
- 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
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| 企業・官公庁・団体等の名簿類（市販のものを含む） |
- 名簿記載本人との連絡
- 当社と関係を有する企業・官公庁・団体等*2の組織・役職員の状況の調査・確認
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| 広報関連 |
- 広報誌、メールマガジン等の送付
- 当社へのお問い合わせへの対応
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| 採用・募集活動 |
- インターンシップ企画運営業務
- 採用選考業務
- 採用選考の結果採用となった方の応募情報については、入社後に当社の人事情報とすること
- 今後の当社採用情報（キャリア採用等）の連絡・情報提供
- 雇入時健康診断、入社手続き等の案内
- 今後の当社採用活動に向けた参照及びその他採用選考・入社等に関連・付随する業務
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| 従業員及び従業員であった者（以下、「従業員等」と表記）並びに従業員等の家族 |
- 人事、賞罰、労務管理、労働組合、賃金、社会保険、所得税務、教育・研修、福利厚生、労働安全衛生に関する業務
- 慶弔、保険事務に関する事務手続き
- 退職後の連絡
- 従業員等が行う内部通報への対応等の当社のコンプライアンス推進に関する業務
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| 情報システムの利用 |
- 当社の情報システム及び情報システムを通じて当社が提供するサービス（以下、「サービス」と表記）をご利用いただくための、IDの発行及び改廃
- 利用者に対する、サービスの利用に関する連絡・通知
- サービスの利用状況の管理（セキュリティ上の管理を含む）
- 利用者がサービスを利用して登録したデータ等の内容に関する確認・問い合わせ
- 上記各号に付帯する使用
|
- *1以下「取引先」と表記
- *2以下「関係先」と表記
- （1）第三者提供
- 当社は、原則として、本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。但し、次の場合を除きます。
- オプトアウトによる第三者提供の手続きを行った場合（法第27条第2項）
- 業務委託、事業の承継、共同利用を行う場合（法第27条第5項）
- その他、法により本人の同意を得る必要がない場合（法第27条第1項）
- （2）共同利用（法第27条第5項第3号）
- 当社が保有する個人情報の共同利用を行う場合、本人に対して必要な事項を個別に通知または容易に知りうる状態に置く他、以下のとおりとします。
| 共同利用する個人情報データベース等を構成する個人情報（以下、「個人データ」と表記）の項目 |
当社及び取引先・関係先の役員・従業員等の個人情報のうち、氏名、所属・役職、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス等、業務上の連絡先に関する項目 |
| 共同して利用する者の範囲 |
当社及び取引先・関係先 |
| 利用する者の利用目的 |
当社及び取引先・関係先間の業務上の連絡 |
| 当該個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名 |
当社の役員・従業員等の個人データの管理：日鉄物産株式会社
取引先・関係先の役員・従業員の個人データの管理：各取引先及び関係先（企業・官公庁・団体等） |
- （3）安全管理措置に関する事項（法第32条第1項第4号）
- 当社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために以下の必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業員等や委託先（再委託先等を含む）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
| 組織的安全管理措置 |
個人データの取り扱いに関する責任者の設置、報告・連絡体制の整備等 |
| 人的安全管理措置 |
個人データの秘密保持に関する事項の役員・従業員への教育、社員就業規則への記載等 |
| 物理的安全管理措置 |
個人データを取り扱う機器、電子媒体、書類等の盗難・紛失等を防止するための措置、当該機器、電子媒体を持ち運ぶ場合に、容易に個人データが判明しないための措置等 |
| 技術的安全管理措置 |
個人データを取り扱う情報システムのアクセス制御、外部からの不正アクセス防止等 |
4.「開示等の求め」に応じる手続等（法第32条第1項第3号・第4号、第37条、第40条）
- （1）「開示等の求め」の申出先
- 「開示等の求め」の申出先は、本人から個人情報を取得した部門とします。当該部門が不明の場合は、当社総務・広報部（電話03-6772-5001）までお問い合わせください。
- （2）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）
- 「開示等の求め」については、別途個別に定める場合を除き、所定の申請書（様式）を本人に郵送、FAXまたは電子メールにて送付いたします。当該申請書に必要事項をご記入いただくとともに、本人確認のための書類（運転免許証、パスポート、健康保険証のコピーのうち、いずれか1点）を添付の上、郵送、FAXまたは電子メールにて、上記申出先宛にご返送ください。
なお、代理人による場合は、上記に加え、代理人であることを確認するための書類を添付していただくものとします。
- （3）苦情の受付
- 当社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情は、当該個人情報を取得した各部門へお申し出ください。当該部門が不明の場合は、当社総務・広報部（電話03-6772-5001）までお問い合わせください。